新型コロナパンデミックは作られた虚構だった（ニュースレター32号 掲載の後日談）
黒部信一／小児科医・未来の福島こども基金代表
1. スウェーデン政府の公衆衛生責任者のアンデシュ・テグネル氏(保健福祉庁の感染症政策担当)は、当初2022年3月にＷＨＯの「ワクチン調整グループのシニアエキスパート」に就任する予定でしたが、手続き上の不備によりその役職には就きませんでした。
最終的にテグネル氏はＷＨＯには転身せず、スウェーデン政府の公衆衛生局の国際プロジェクト担当になりました。(その裏には、ＷＨＯの中の人事に干渉できるレベルの人たちに妨害する人、つまりビッグファーマの意向を受けた人がいたのです)。
2. イギリス政府は当初、科学的助言グループ（ＳＡＧＥ）の「ロックダウンをしない」との提言を実行すると決めていたのに、ファガーソン教授の扇動で世論が沸騰し、2020年3月末にロックダウンしました。その年の9月22日にイギリスのジョンソン首相は、ロックダウンを中止しましたが、元の方針(ロックダウンをしない)へ戻すのにテグネル氏の意見も聞いていたのです。
3. トランプ第一次政権の時には、製薬業界との関係は、「ワープスピード作戦」を主導し、ワクチンの開発に巨額な支援をしていましたが、第2次政権では、なぜか製薬業界に対して厳しいスタンスをとり、ワクチン懐疑派のロバートケネディ氏を登用しました。それでワクチン開発の補助金見直しや規制緩和との名目での締め付けがなされました。ロバートケネディ氏は第3の大統領候補として立候補し、一定の支持がありましたが、途中で降りてトランプ支持を表明しました。トランプは当選後ケネディを保健福祉長官に任命し、政策をケネディに任せたのです。この政策転換はなぜだか判りません。
4. ケネディ保健福祉長官がしたことは、前に述べたようにＣＤＣやＦＤＡなどの高級官僚を更迭し、諮問委の委員を全員すげ替えました。その上で、
① 米保健福祉省は、2025年8月5日に、22のワクチン開発プロジェクトに対する資金提供を撤回すると発表した。これらはメッセンジャーＲＮＡを活用したワクチンが対象で、総額5億ドル（約740億円）になります。
② ＣＤＣ（米国疾病対策センター）のワクチン諮問委員会は2025年9月24日、新型コロナウイルスワクチンの接種推奨をやめることを決定した。生後半年以上のすべての人が対象。
ＣＤＣが諮問委の勧告を承認すると正式な決定となります。（その後は個人の医師が個別に判断することになるが、それだと保険会社の保険が通らない恐れがある）。
③ ＣＤＣのワクチン諮問委員会は2025年12月に、Ｂ型肝炎ワクチン接種を出生時にすべての新生児に接種する方針の撤回を決めました。そして出生時に接種する対象をＢ型肝炎に感染している母親の新生児に限定しました。（これは日本が世界に先駆けて、鳥取大の白木和夫教授が開発した方式、つまりＢ型肝炎にかかっている母親の新生児に限定してワクチンを接種する方式で、新生児への感染を防御してきた方法です。しかし日本でも何の根拠もなく、2016年10月1日から、ＣＤＣの方針にならってすべての新生児に接種する方式に変更されています。今までの方式でほぼ完全に乳児の慢性B型肝炎を無くしていたのにです）。
④ ＣＤＣは2026年1月5日、これまですべての子どもを対象にしていた6種のワクチン（インフルエンザワクチン、ロタウイルスワクチン、Ａ型肝炎ワクチン、Ｂ型肝炎ワクチン、ＲＳウイルスワクチン、髄膜炎菌ワクチン）の接種の推奨を撤回しました。子どもを対象にした接種推奨は17種類から11種類のワクチンと減りました。日本では、その内のＢ型肝炎ワクチンとロタウイルスワクチンがすべての子どもを対象にする定期接種となっています。
⑤ 米国保健福祉省は2025年4月22日、主に石油を原料に合成される食品着色料の使用を段階的に禁止すると発表しました。食品医薬品局（ＦＤＡ）が使用を認めている8種類のうち、2種類は数か月以内に認可取り消し手続きを始め、残る6種類は来年末までに食品に使用できないようにします。これとは別に日本で使用が認められている「赤色3号」は2027年1月までに使用中止を求めると発表していましたが、期限を前倒しします。
5. これ(④)に対し、アメリカ小児科学会などが2025年7月に政策変更は無効だとして起こした訴訟を巡る判断で、ボストンの連邦地裁は2026年3月16日、ケネディ保健福祉長官らによる政策変更の一部を停止する判断を下しました。地裁は、すべての子どもを対象にしていたロタウイルスなど6種のワクチン接種の推奨を撤回したＣＤＣ（疾病対策センター）の1月の決定について、諮問委に意見を聞くといった正式な手続きを踏んでおらず、妥当性を欠くと指摘しました。
6. 私が英米医学に不信を持ち始めたのは、アメリカ小児科学会のワクチンへの推奨がおかしいと感じたからでした。それまでに推奨していなかったインフルエンザワクチンを高齢者に推奨したり、Ｂ型肝炎ワクチンをウイルスキャリアー（持続感染者）の母親から生まれた新生児に限定する日本方式にせず、すべての子どもに接種するという不要なワクチンの接種を推進したからです。それが製薬業界からの圧力による政策であったのです。日本の政治献金問題はどこへ行ったのであろうか。献金を受けた人たちが復活しています。
[今後]
2024年7月6日の「週刊東洋経済」にると、2021年度に年間1000万円以上の副収入を製薬会社から得た医師は184人に上った。その中でも過去6年間（2016年～2021年度）に約1億円以上の謝金を得たのが9人もいたのである。
しかし9人の中にはワクチン関係者はいなかったが、別の報告ではワクチンの認可や副反応を認定する部会には、利益相反（関係する製薬企業からの謝金や研究費をもらっている）のある委員が大半を占めていたという。詳細は今後調べる予定。
厚生労働省の内規(取り決め)では、対象のワクチンの製薬企業から500万円以上の受取りがあれば退場となり、それ以下でも50万円以上なら議決権を失い、50万円以下なら議決に参加できるという。
（未来の福島こども基金 総会資料2026.7.20.）
