2022年5月発行ニュースレターNo.23
ニュースレターNo.23のPDF（1.6MB）はこちらからダウンロードできます。
みなさま、ぜひご覧になってみてください！
コロナ禍が長引いています。以前よりは平常に戻りつつあるでしょうか。でも、まだまだ油断はできない、と感じている人たちが多いと思います。このコロナ禍で生活が困難、団体運営が困難な方たちに向けて、緊急支援を行いました。本文をご覧ください。
さらに、2月に始まったロシアのウクライナへの侵攻が止まりません。世界の市民が願う平和はいつ訪れるのでしょうか？
私たちの活動報告は、web＆紙面の報告だけで2年間開催できませんでしたが、ようやく報告会を開くことにしました。合わせて、ウクライナへの緊急支援を兼ねた「カテリーナ チャリティコンサート」も行います。同封のチラシをご覧の上、ぜひご参加ください。当団体としては初めてのユーチューブ配信も行います。
2022年7月9日(土) 開場13時30分 開演14時
会場 新横浜 スペースオルタ 定員 100名 オンライン同時開催
参加費 1,500円
チケットのご購入は以下URLから
https://kateryna.peatix.com/
福島原発事故災害から11年
今、福島で起きていること
認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね
事務局長 鈴木薫
https://tarachineiwaki.org
東日本大震災・福島第一原発事故から11年が経過した。東電が起こした原発事故は、沖縄の基地問題や過去に起きた公害と同じく「311…」という特別な１日だけのものではなく、恒常的に存在し横たわる「闇」と化し、日々、深く沈み込んで、人々が見つめる場所から遠ざかっていく。
汚染水について
「福島第一原発から発生する汚染水を2年後に薄めて海に流す」と、国が発表したのは昨年4月13日。あれから1年が過ぎ、残りの1年間で事態はどう変化するのか？
垣根のない海に流れる「汚染水問題」は、福島だけの問題ではない。130万トンを超えるタンク貯蔵汚染水を、年間22兆ベクレルを上限に30年を超えて福島県沖へ放出する計画は、今見えている最低限の数字である。それ以上になることはあっても、それ以下になることはない。
地層の構造を深く考慮せずに建てられた福島第一原発は、建設当時から溢れだす地下水との戦いであった。事故が起きて、その地下水は「汚染水」となった。「汚染水」の対策は陸上でできることがまだまだあるのに、海に流す「手っ取り早い方法」で、「今が良ければそれでいい」方針は変わらず、問題を次世代に先送りしようとしている。
このいい加減な企業体質と、それに寛容な国の考えが、なぜまかり通るのか？
東電の顧客である電力消費者が、なぜ、それを許すのか？
そして、私たち世代は、100年後、200年後の子どもたちが生きる海の汚染を「知っていて見ているだけ」しかできないのか？
「福島ってもう、大丈夫なんでしょう。」という県外の人々の声を聞く度に、この問題を背負っていくのは、そこに住む人と、そしてそこに生きる子どもたちだという、何ともいえない重だるさを感じる。
「風化」というのは、問題が消えてなくなるのではなく、消えるところもあれば、その分、どこかの吹き溜まりに溜まり続けて重くなることだと思う。
たらちねでは、2015年から福島第一原発沖の海洋調査を実施している。
「測定の現場から何かできることはないか？」を模索し、今年の3月に、つくばの環境放射能研究会主催の学会でトリチウムの検出下限値について論文発表をした。
その証明に使ったデータは、2015年から継続してきた海洋調査のものだ。
2014年から始めたベータ線の測定技術は少しずつ向上し、2021年導入のトリチウム測定のための電解濃縮装置の働きにより、検出下限値を下げることに成功した。
これにより、海の現状を数値化することができた。ここに至るまで8年かかったが、たらちねの現場スタッフの頑張りと、応援してくれた支援者の粘り強さが、市民の測定を「やっとスタート地点に立った」ところまで押し上げた瞬間だ。
国や東電は汚染水を「処理水」と呼ぶ。
市民が要請し、やっと開かれる経産省の説明会などでも経産省側から「処理水」と呼ぶことを強要される。けれども、原発から排出される64核種（わかっているだけの数で、実際にはこれ以上ある）を含む排水を放射性物質除去装置（ALPS）に通しても、７割以上が基準値超えである水は「汚染水」だ。
たらちねでは、環境放射能研究会の発表後の4月14日、いわき市に「汚染水についての放射能測定官民連携」の提案を要請した。いわき市長は、この提案を受け入れ、今後、年4回実施されるたらちねの福島第一原発沖定点測定と、年2回実施される福島県沿岸5ヶ所の定点測定の測定結果をいわき市の原子力対策課に提供することになった。
東電は、昨年あたりからようやく自前の測定ラボを持つ準備を始めた。これまでは、業務委託で外部の検査機関に任せていた。地質の調査などもそうだが、東電本体に危機管理面の技術的資本があるのか？といえば、実は、とても希薄だということがわかる。
「何かあったら大変だ。」という意識が薄い体質だ。
２０ミリシーベルトの町に帰還する子どもたち
汚染水の問題と同じ「闇」は、大熊町の帰還促進にも見ることができる。原発事故が起きた時、除染実施は地表１mの地点で0.23μSv/h以上が基準だった。これは年間の積算線量を１m Svとした場合である。しかし、大熊町の除染実施の基準は3.8μSV/hだ。これは年間の積算線量が20m Svを元に計算している。
いわき市内では今も年間1ミリシーベルト、0.23マイクロシーベルト毎時が除染の対象で動いている。しかし、南相馬や伊達など、局所的に放射線量が高いところが多い地域は、だいぶ前から年間20ミリシーベルトになっている。
問題は、ここに子どもたちを帰還させる動きが活発だということだ。
大熊町には「学び舎・ゆめの森」という義務教育校が2023年開校で準備が進んでいる。
総工費45億円をかけ、校歌は詩人の谷川俊太郎・賢作父子が手がけるなど、大掛かりなものだ。
大熊町の吉田町長は「地域の基本は学区です。会津に避難したときも、（町民のための）学校づくりをまず優先しました。震災前の大熊町は子育て支援に力を入れ、若い世代を多く呼び込み、福島県内では人口が増えている数少ない自治体でした。それが今回の震災で（子どもや若い世代が）大きく減ってしまった。やはり学校がないとだめなんです」。
「大熊は、廃炉や除染を含め課題が山積しています。これに向き合うには、町の将来を担う人材を育成していくしかない。教育内容や施設をあらためて検討し、それにふさわしい学校をつくる必要があると考えた。それが、ゆめの森になったというわけです」と語っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/271766d426723aa5321d43bd1e5690e8c004cd36
今年、原発事故当時、福島県内に在住していた6人の当時未成年だった人々が、甲状腺癌になってしまったことから東電を被告として裁判を起こした。
弁護士より、原発事故が起きてからの生活の様子など詳細に語られたが、被曝が病気に結びつく例があっても、まだ、子どもたちをイノベ復興（＊）の戦場に送り出し、引き込むことが止まないむごさを感じる。
たらちねでは、子どもたちの心身の健康を守る観点から、大熊町に帰還した子どもたちのために何かできることはないか？など、大熊から避難したお母さんたちと連携し模索している。
複雑な大人の事情の中で、選択の自由がない子どもたちへの支援は、保護者間の感情面も含め困難があるが、いつでも動けるように準備だけはしておきたいと思っている。日本には多くの原発があり、いつ事故が起きるかわからない。
また、原発事故が起きた時、福島で起きたと同じことが必ず起きる。同じ失敗を繰り返したくない、という気持ちはあるが、それは私たちの思いだけでなく、同じ国で生きる人々みんなが、その問題について考え知らなければならないと思う。
「風化」は人の世の自然現象なのかもしれないが、「風化＝無くなること」ではない。
問題は「闇」となり横たわり続ける。
*「福島イノベーション・コースト構想」とは、2011年に発生した東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するために、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトです。〔公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構 webページより〕
スウェーデン方式とグレート・バリントン宣言
2019年12月に中国の武漢市から始まり、日本では2020年1月に感染者を確認された新型コロナウイルス感染症に対し、対処法が分かれた。多くはエボラ出血熱の際の厳重隔離とその際の疫学的手法を使った。イギリスとスウェーデンがロックダウンの必要性を否定したが、イギリスはその後、ある医師の「しないと25万人が死亡する」と煽られ、一転してロックダウンをした。
2020年10月にアメリカの3人の感染症の疫学者が共同で声明を出し、多くの医学者が共同署名した。声明は「グレート・バリントン宣言」という。スウェーデン方式と同じです。私は、この宣言を知り、2021.6.にブログに載せました。あまり日本では報道がされなかったようです。詳細はブログを見て下さい。
ロックダウンは貧困社会を直撃し、貧困社会が世界に広がっていることを明らかにした。その上、ロックダウンは貧困層をさらに追い詰めた。
スウェーデンのコロナ対策は、「①ロックダウンはしない。マスクも不要。外出もほぼ自由。カフェやバー、レストラン、大部分の企業は通常通り。ただし、可能な限り在宅勤務をする。16歳未満を対象とした学校、幼稚園、保育所は通常通り。不要不急の旅行の禁止。小売店やショッピングモールへの入店制限。②ソーシャル・ディスタンス(対人距離の確保)は守る。衛生ガイドライン(手洗いと環境衛生のみ)は順守。③70歳以上の高齢者とリスクの高い人は家にいること。50人以上の集会禁止。高齢者施設への訪問禁止。入出国制限はなし」などです。
その結果、人口1,003万人で感染者(PCR陽性者)数247.5万人(感染率24.5%)、死者1万8千人です。(2022.3.17現在) 抗体陽性率は2020年6月にストックホルム市民1千人の調査で25％、カロリンスカ医大職員1万1千人では10％でした。日本の抗体陽性率は東京で2020年6月0.1％、2022年2月が5％でした。
スウェーデンの死者が多かったのは、高齢者施設の民間参入を認めたことであり、そこに集中しました。2020年7月までに死者5,646人でしたが、2022年3月19日までで死者は合計1万8千53人です。初期に死者が多かったが、その後急増することはなく医療崩壊は無かったのです。
日本は2020年12月末、死者は3,414人でしたが、2021年1月から医療崩壊で入院できずに亡くなる人が急増して、僅か4か月の間に1万人を超え、2021年1年間で1万5千人死亡。その後は高齢者施設での発生が多く、半年でさらに1万人死亡。2022年4月27日には合計死者2万9,500人です。
ハーバード大学の吉川さんたちは、2021.7.16.のメディカルトリビューンに、日本の統計研究を発表し、「COVID-19の発生率と死亡率は、世帯収入が最も低いところに観察された」という。特に、公的支援を受けている人口の割合が最も高く、高い失業率、小売り業界の労働者の割合が高い、輸送産業およびレストラン産業の労働者の割合が高い、などの地域(都道府県)が発生率と死亡率の高いことに関連していたという。
日本では当初の1年は、重症化率が高かったのに死亡は少なく、ロックダウンが長引いて貧困層や高齢者をCOVID-19が襲い、死亡者が増えたのです。
グレート・バリントン宣言(要約)
「私たちは感染症疫学者および公衆衛生科学者として、現行の新型コロナウイルス政策により人々の身体的および精神的健康が害されることを深刻に懸念している。ここに、「集中的保護(焦点をあてた保護)」という手法を提言する。
現行のロックダウン政策は、公衆衛生に破滅的影響を与える。その結果、労働者階級や社会の若者たちが最も重い負担を負うことになる。学生たちを学校に行かせないのは重大な不正義である。これらの政策実施を続ければ、修復不能な損害となり、貧しい人々が不平等に被害を受ける。
新型コロナウイルスによる死亡に対する脆弱性は、若者に比べ高齢者が1千倍高い。事実、子どもにとっては、新型コロナウイルスはインフルエンザなどに比べ危険が低い。
人々の間で免疫がつくにつれ、ウイルスに対する弱者も含め社会全体の感染リスクは下がる。すべての集団において、最終的には集団免疫を獲得する(つまり新規感染率が安定する時期に到る)ことは周知の事実であり、これはワクチンにより補うことができる(ワクチンに頼るのではない)。従ってそれまでの間、死亡率と社会的損害を最小限にすることを目標にすべきだ。
最も思慮深い方法としては、死亡リスクの低い人々には普通の生活を許し、自然感染を通してウイルスに対する免疫を獲得するようにし、一方リスクが最も高い人々は保護するのが良い。私たちは、これを「集中的保護(焦点をあてた保護)」と呼ぶ。
ウイルスに対する弱者を保護する対策をとることは、新型コロナウイルスに対する公衆衛生対策の重点項目であるべきである。例としては、老人ホームは、獲得免疫をつけたスタッフを雇い、その他のスタッフや訪問者には頻繁に検査を実施する。また、スタッフの入れ替わりは最小限にする。自宅に住む退職者は食料品やその他の生活必需品を配達してもらう。可能であれば、家族との面会も室内より屋外で行なうようにする。などがあげられる。
ウイルスに対する弱者ではない人々は即急に普段の生活に戻るべきである。手洗いや風邪をひいたときの自宅待機などの簡易的な衛生対策を社会全体で行なうことで集団免疫閾値を下げることができる。学校や大学は開校して対面授業をすべきである。スポーツなどの課外活動も再開すべきである。若くてリスクが低い大人は通常通り働くべきである。レストランやその他の商売も開けるべきである。美術、音楽、スポーツなどの文化活動も再開すべきである。リスクが高い人々も希望すればこれらの活動に参加してもよい」
黒部 信一
（小児科医師）
黒部信一ブログ
未来の福島こども基金 代表
沖縄・球美の里 理事
チェルノブイリ子ども基金 顧問
いわき・たらちねクリニック 顧問
【報告】チェルノブイリ36年・福島11年 救援イベント
～ 福島・甲状腺がんを発症した若者たちの訴え ～
「311子ども甲状腺がん裁判」弁護団長 弁護士 井戸謙一氏 zoom講演会 4/23
主催：チェルノブイリ子ども基金 未来の福島こども基金
後援：生活協同組合パルシステム東京
福島第一原発事故による放射線被ばくが原因で甲状腺がんを発症したとして、事故当時福島県内に住んでいた17～27歳の男女6人が、1月27日、東京電力に対し損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。この裁判の弁護団長、井戸謙一さんによる講演会を4/23に開催しました。当日はおよそ200人がオンラインで参加。甲状腺がんで苦しむ若者たちの訴えを多くの方々に知っていただきたいと思っています。当日参加されたみなさんからのアンケートなどは6月に発行するチェルノブイリ子ども基金の紙面およびwebでご覧ください。
当日の様子、講演会のアーカイブ動画が「パルシステム東京公式ch」に公開されています。
原告の方の訴え(音声)もぜひお聴きください。https://youtu.be/t8Vc5xqQkyU
支援報告
いつもご支援をありがとうございます。
今年度は市民測定所、「沖縄・球美の里」への保養費・運営費、「いわき市民放射能測定室たらちね」などに総額約610万円を支援しました。
また、「沖縄・球美の里」では大人数での保養が行われませんでしたので、これに替わるコロナ禍により困難な状況になった人たちを対象とした一時的な支援を行いました。反貧困ネットワーク、福島のこども食堂・フードバンク・生活困難家庭に200万円とお米、ウクライナ緊急支援*に200万円をそれぞれ寄付いたしました。
決算報告、ご寄付団体名は報告会終了後WEBに公開します。また少し先になりますが次号ニュースレターにも掲載の予定です。次年度も引き続きご支援をお願いいたします。
あぶくま市民測定所（えすぺり）
「長く続くコロナ、気候変動の影響、そして戦争、、、たえず胸に重いものを感じます。自分にできることを小さなことでもやっていこうと思っています」
反貧困ネットワーク
「コロナ禍が2年を経過、相談内容が深刻です。精神的課題を抱えている方の対応が増えています。福島からの避難者・住まいの権利裁判も頑張ります」
白河市 KAKECOMI（まかないこども食堂たべまな）
「コロナ禍が落ち着きを見せつつある現在ですが、ダメージの大きかったご家庭とそうでないご家庭との格差が浮き彫りになりつつある状況は震災後の「復興」を想起させます。いただいたご支援を資源に踏ん張ってまいります」
NPO法人いわき自立生活センター
「昨年7月にフードバンクふくしまを立ち上げ、以降まん延防止措置発令中の期間を除き、毎月第２金曜土曜に市内３、４か所で食料配布会を行っております。３月の実績と、配布中の写真を添付します（5月、2日間にわたって、3か所で115人の方に配布された、との最新情報も届きました）
チェルノブイリ子ども基金を通してウクライナ市民に緊急支援をしました。
※以下、チェルノブイリ子ども基金ブログより引用※
「今日（4/23）、私たち家族は支援金を受け取りました。戦争という困難な状況の中で、それは私たちがまさに必要としている時でした。チェルノブイリ子ども基金とstar of hope*のみなさん、みなさんの広く、あたたかい思いやりの心を、私たちは忘れません。＝Lさん（30歳）＊スウェーデンのNGO」
「大変な時期にご支援いただいた「チェルノブイリ子ども基金」に心よりお礼を申し上げます。店には商品が少ないのですが、幸いなことに、じゃがいも、にんじん、ビーツ、小麦粉、油、衛生用品を買うことができました。薬も注文することができました。後で郵送されます。この恐ろしい戦争のために、人々が、子どもたちが命を落としています。家が破壊されています。私たちの家と、私たち家族みんなが無事であり続けることを心から願っています。」
「戦争前、私たちはキエフ（キーウ）郊外のV市に住んでいましたが、今はそこから約150キロ離れた、祖母の家に避難しています。その家で6人で暮らしています。
日本のチェルノブイリ子ども基金とstar of hopeのご支援に心から感謝します。それは私たちにとって大変重要なものです。受け取った支援金で食料品を買い、住宅関連の費用に充てました。＝Tさん
「ウクライナに対するロシアの侵略戦争が起きている、この困難な状況の中、私たちと、私たちの患者たちのことをご心配いただきありがとうございます。長年にわたり、甲状腺がんの患者にとって必要不可欠な薬のご支援をいただいているみなさまに、私たちは大変感謝しています。そして今、私たちの国が深刻な状況の中、このようなご支援は大変重要なものです。＝ウクライナ内分泌研究所トロンコ所長」
詳しくはチェルノブイリ子ども基金のブログ、および来月発行のニュースレターを参照してください。
お知らせ（編集後記）
●ウクライナに何度も足を運んだことがあるチェルノブイリ子ども基金の元理事長の鈴村稔さんが、ウクライナ水彩画集を緊急出版しました。ウクライナの文化、風景などを知ってほしいとのことです。優しいタッチの絵画は人々の心をあたためるものと思います。でも、絵の中の美しい風景が破壊されている現状には・・・言葉もありません。当団体でも画集を取り扱います(1冊1000円)。ウクライナ市民へのカンパも含みます。
●東京電力の役員の責任を問う裁判が２つ進行中です。東電株主代表訴訟のほうはいよいよ7月13日が判決日です。チラシを同封させていただきました。刑事訴訟支援団のほうは6月6日が次の控訴審の期日です。どうぞ、ご注目ください。
ファミリー保養
午後からウミガメ館へ遊びにいきました。ウミガメ館では子どもの日のイベントで、ウミガメへの餌やり体験ができました。
ウミガメに餌(新鮮なレタス)をやり、ウミガメに触る事ができました。
今日一日久米島高校に離島留学に来ている高校生と、久米島の中学生がボランティアに来てくれました。
2人とも地元が福島という事もあり、すぐに打ち解け仲良しになりました。夕方ボランティアさんが帰る時、みんなで見送りしました。
球美の里のブログより2022/5/5
未来の福島こども基金 規約
１、本会の名称 :「未来の福島こども基金」
２、目的: 福島原発震災に遭った被災者を支援するため、情宣・募金活動を行う
３、会費 :3000 円、学生会員 2000 円、維持会員 1 万円の年会費を納入する*
４、役員: 代表 1 名、若干名の世話人をおく。世話人の中から会計、監査を選任する
５、会員はそれぞれ可能の範囲で創意工夫して自由な支援活動を行う
６、本会は印刷物、メール、ネット、等の媒体を通じて適宜活動報告を行う
７、毎年 1 回、総会を開き、事業および会計について報告する
８、事務局：353-0006 埼玉県志木市館2－3－4－409 向井方
〈問合せ〉Tel：090－3539－7611
９、活動開始：2011年6月1日より(会計年度6月1日より翌年5月31日まで)
※会費には寄付金も含まれる
※経費は募金額の1割以内をめどとする。当基金は任意団体です。
継続支援のお願い
引き続きのご支援をお願いします。すでに振り込まれた方はご容赦ください。
また、チラシをまわりのかたに広めていただける場合、枚数をお知らせください。お送りします。どうぞよろしくお願いいたします。
郵便振替口座
振替口座： 00190-0-496774
口座名： 未来の福島こども基金
他の金融機関からゆうちょ銀行へお振込の場合
店番 : 019
店名 : 〇一九店（ゼロイチキュウ店）
預金種目 : 当座 0496774
三菱UFJ 銀行 神楽坂支店
支店名： 神楽坂支店（支店番号：052）
口座名： 未来の福島こども基金
口座番号：普通口座0064011
海外から送金の場合 – Remittance from Overseas
– Remittance from Overseas
BENEFICIARY’S BANK/ACCOUNTBANK：
THE BANK OF MITSUBISHI UFJ, LTD
3-7, KAGURAZAKA, SHINJYUKU-ku,
TOKYO 162-0825, JAPAN
BENEFICIARY’S BRANCH：KAGURAZAKA BRANCH
SWIFT/BIC：BOTKJPJT
ACCOUNT NAME：Fukushima Children’s Fund
c/o Mukai Tate 2-3-4 409 Shiki City Saitama.
353-0006, JAPAN
ACCOUNT NUMBER：052-0064011
HP：https://fukushimachildrensfund.org/
FB：facebookページ
事務局： 〒353–0006 埼玉県志木市館 2-3-4-409 向井方
TEL 090-3539-7611 FAX 048-470-1502
